四街道市議会 2021-09-09 09月09日－04号
あと四街道市一般廃棄物処理基本計画の中間見直し案において、本市はごみ発生抑制を推進するために、市民の皆さんに市の広報媒体を通して発生抑制の協力をお願いしていますが、抑制の効果が想定より進んでいないことから、情報が浸透しない現状がありますと述べてもいます。どのようにごみの発生抑制に努めていく考えなのか伺います。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
あと四街道市一般廃棄物処理基本計画の中間見直し案において、本市はごみ発生抑制を推進するために、市民の皆さんに市の広報媒体を通して発生抑制の協力をお願いしていますが、抑制の効果が想定より進んでいないことから、情報が浸透しない現状がありますと述べてもいます。どのようにごみの発生抑制に努めていく考えなのか伺います。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
また、事業者に対しては、千葉県がごみ発生抑制の推進の観点から、小盛りメニューの設定や食べ残した料理の持ち帰りの対応等を推奨する、ちば食べきりエコスタイルの取組を市ウェブページにおいて情報発信しているところであります。 これらの取組の結果については、ごみ排出量の動向から確認することは困難であります。
ごみ発生抑制及び再使用などについては、市民の皆様や事業者の主体的な協力が不可欠であると思っております。 再生利用を促進するために議員御提案の集団回収も一つの方法として認識しております。取り組み団体などの活動資金を得るというメリットのほか、ごみの減量化やリサイクル、地域のコミュニケーションづくり、ボランティアマインドの醸成、環境教育などのメリットも考えられます。
しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、新しい施策として発生抑制、それから再使用の推進につながる意識啓発の充実をご紹介させていただきましたように、ごみ発生抑制の啓発の中で生ごみの減量を含む食品ロスの削減方法などについてもさまざまな機会を通して啓発、広報してまいりたいというふうに考えております。
家庭ごみの発生抑制の施策といたしまして、家庭での生ごみ処理機の普及や買い物袋持参運動の推進、市民カレッジにおけますごみ処理講座などにより、ごみ発生抑制を推進いたしております。また、ごみ収集カレンダーを毎年新聞折り込みにより各家庭に配布し、ごみ処理の情報提供に努めているところでございます。
また、ごみの焼却により発生するＣＯ２につきましては、ごみの総量を減らすことがもっとも有効であり、新清掃工場の稼働にあわせ、さらなるごみ発生抑制、減量化及び資源化を進めることにより、新清掃工場から排出されるＣＯ２の削減を図り、地球温暖化防止に貢献してまいりたいと考えております。 次に、空港問題についてのご質問にお答えいたします。
今後も引き続き生ごみの発生を抑制するための肥料化処理機器の普及拡大、拡大生産者責任の観点からのリサイクル推進店の拡充、商工業者と連携したレジ袋などの抑制、生ごみの水切りのお願い、廃棄物減量等推進への一層の指導と協力のお願い、ケロクルミーティング、ごみ出前講座の積極的な開催、リサイクルプラザの運営充実、剪定枝のリサイクル事業の実施、ルール違反のごみ出しに対する指導の徹底、ごみ発生抑制の方法などの情報発信
市としましても、消費段階でのごみ発生抑制を推進するため、ごみ減量化・再資源化運動を積極的に推進している店舗をエコショップに認定し、市民にＰＲするなどの支援を行っているところです。
イ ごみ発生抑制、再利用拡充、リサイクル、いわゆる３Ｒに係る主な当市の施策についてお尋ねします。 ⑤リサイクルセンター設置計画について ア 現不燃物処理施設の老朽化、耐震性等の現況、あわせて現ごみ焼却施設の建屋の老朽化、耐震性についてもお答えいただきたいと思います。 イ リサイクルセンター設置計画とその設置場所についてお尋ねします。
次に、ごみ発生抑制に向けた啓発活動についてでございますが、現在、小・中学校や町会などの団体に向けた出前講座やエコフェア、臨海まつりなどへの参加、さらには広報やホームページなどによる啓発を行っております。 今後もこれまでの啓発活動を拡充するほか、出前講座については、町会などからの要請ではなく能動的に市から出向くなど、より積極的な啓発に努めてまいります。
なお、関宿クリーンセンターに係る対応も含めまして、今後も循環型社会を目指し、ごみ発生抑制を初めさまざまなリサイクルへの取り組みや現清掃工場の24時間稼働、清掃施設のあり方などについて幅広く検討を進め、清掃行政を適切に執行してまいる考えでございます。
市行政は、負担感がごみ発生抑制につながるという考えだったのではないでしょうか。しかし、ごみの減量化のために市行政はどのような努力をしたのか、市民の声にこたえて何をしたのかであります。銚子市ホームページでは、ごみ減量化の施策としては集団回収の奨励金制度と生ごみ処理機購入費補助金制度のお知らせだけが載っています。これは、前市長時代に始めたことをそのまま継続しているだけであります。
ごみ発生抑制対策、デポジットの制度化など国に要請すると同時に、市で行っている生ごみ処理容器購入の助成など、さらに促進すべきであります。 以上の点で、本議案に反対いたします。 ○議長（高橋謙治君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋謙治君） 討論もないようですので、討論を終結し、直ちに採決いたします。
「ごみ発生抑制」及び「ごみ減量化対策」の一環として実施しております「生ごみ処理容器等の助成制度」につきましては、平成１１年度は１１１件、金額にして１２１万1,３００円、平成１２年度７２件、金額にして６３万円、平成１３年度、現時点まで９件１５万5,６００円。補助制度開始以来コンポスターが1,０３６基、ＥＭ処理容器１５４基、機械式減量化機器１１５基について助成しております。